使用條款(日語)(Rev: 20230501)

この利用規約は古いものです。最新の利用規約はこちらをご確認ください。

第１条 目的

  1. 本規約は、株式会社モデルケース（以下「当社」といいます。）が運営する、調味料・食材などの商品（以下「本件商品」といいます。）や日本の観光関連サービスの評価・感想やこれら情報の発信（Instagram など SNS 上でのものを含むがこれに限られない。以下同じ。）、本件商品を用いた情報の発信並びに参加者からのアンケート回答の収集と提供などのタスクの依頼をするウェブプラットフォーム「Japan Spark TW」（以下「本サービス」といいます。）の会員が遵守すべき事項、その他当社と当社が委託を受けた第三者（以下「クライアント企業」といいます。）と会員との関係等を定めるものです。会員は、本規約及びこれに付帯する諸規定（以下「本規約等」といいます。）の内容を十分に理解し、本規約等を遵守することに同意した上で本サービスを利用するものとします。この規約は、会員登録希望者による会員登録手続きが完了した時点で会員による同意があったものとみなされ、会員に対して適用されるものとします。
  2. 会員が本サービスを通じて当社またはクライアント企業から業務を受託する場合、会員との契約の法的性質は委託元である当社又はクライアント企業との間で業務委託契約となり、雇用契約を締結してはならないものとします。

第２条 本規約の変更

当社は、会員に対する通知及び承諾を得ることなく、本規約等を変更することができるものとし、変更後は、当社及び会員は変更後の本規約等に服するものとします。会員は、本規約等の改定後も本サービスの利用を続けた場合、改定後の本規約等に同意したものとみなされることを予め承諾するものとします。会員は、本規約等の改定に同意できない場合には、本サービスの利用を中止しなければならないものとします。なお、本規約等の変更により会員が損害を被った場合にも、当社及びクライアント企業は一切責任を負いません。

第３条 本サービスの内容

本サービスは、当社ならびに当社のクライアント企業が本件サービス上所定のページ上で個別に提示する依頼内容（主として会員が、クライアント企業が提供する本件商品を試食・使用し、その評価・感想等の情報発信、日本の観光関連サービスに関する評価・情報発信ですが、詳細は所定のページ上で示されるものとなります。）について、会員が当該依頼を遂行することで個別の報酬が伴うお仕事を提供するサービスです。本サービスは、会員自らが所有する、メールアドレス、または Facebook（https://www.facebook.com/）のアカウント（以下「Facebook アカウント」）の認証を利用し、必ず会員登録を行い、必要な情報を登録するものとします。

第４条 業務委託契約の流れと委託業務の遂行等

  1. 会員は、ウェブサイト「Japan Spark TW」に掲載された（または当社から電子メールを送付して示した） 委託業務（以下「委託業務」といいます。）の受託を希望する場合には、本サービスメッセージ機能または電子メールからその旨の意思を明示したメッセージを当社に送信するものとします。その際、会員は本件商品に含まれる成分に対してアレルギー反応の懸念や心配事項がある場合には、その旨も添えてメッセージを当社に送信するものとします。
  2. 前項の送信を行った会員の中に委託業務を委託するに適切と判断する者が存在し、この者を委託先として選定した場合には、当社がクライアント企業の意向に基づき、会員に対し、委託業務の委託を希望する旨、委託業務の詳細、業務委託契約の内容その他の事項を明らかにした電子メールないし本サービスメッセージ機能を送信するものとします。
  3. 前項の電子メールないし本サービスメッセージ機能を受信した会員が当該電子メールないし本サービスメッセージ機能に記載された内容で委託業務の受託を希望する旨返信し、返信が当社に到達した場合には、到達の時点で、 当該電子メールないし本サービスメッセージ機能に記載された当事者間及び内容で業務委託契約が成立するものとします。本サービスメッセージ機能または電子メールの送信元は当社となりますが、契約の当事者となる者は送信元を基準に判断されるのではなく、当該電子メールないし本サービスメッセージ機能に記載された当事者を基準に判断されます。
  4. 会員は、法令、本規約等及び業務委託契約を遵守し、所定の期限までに委託業務を完了し、成果物の引渡しを要する場合には成果物の引渡しを完了するものとします。
  5. 会員は、前項の委託業務の完了ないし成果物の引渡しの後、当社より検収を受けるものとし、検収完了後１年間、契約不適合責任を負うものとします。業務委託契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
  6. 当社は、必要に応じ、会員が承諾したプライバシーポリシーに基づいて、業務委託契約が成立した会員に係る個人情報（生年月日を除く「Profile」情報として登録された情報、「食に関して」「訪日旅行に関して」として登録された情報）をクライアント企業に提供するものとし、会員は、かかる個人情報の提供を行うことを予め同意するものとします。また、会員が会員以外の第三者の個人情報を当社又はクライアント企業に提供する場合には、当該第三者から予め明確に個別の同意を得て行うものとします。万が一、当該第三者が個人情報の提供に関連して当社又はクライアント企業に責任追及する場合には、その対応と費用（合理的な弁護士費用を含みます）の一切は会員の負担にて行うものとします。
  7. 会員は、当社及びクライアント企業の事情により委託業務の委託が撤回される場合があること、及び、かかる場合にも会員はクライアント企業及び当社に対し何らの補償・賠償等を請求しないことを予め了承するものとします。

第５条 会員に対する報酬の支払い

  1. 会員との業務委託契約に基づき、当社またはクライアント企業の検収完了通知の受領後、会員が次項に基づく支払い請求を行うことができる状態に置くものとします。なお、委託業務完了から検収完了の受領までの期間は個別の依頼事項により変動します。 報酬の内容・金額や支払方法は業務委託契約において個別に定めるものとします。
  2. 検収完了通知から１年が経過しても支払請求を行わなかった場合には、支払請求権は消滅するものとします。

第６条 会員資格

  1. 会員とは、この規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、本サービスの会員登録手続きを完了した者をいいます。
  2. 会員は会員資格を譲渡、貸与、名義変更、売買その他形式を問わず第三者に対して提供してはならないものとします。
  3. 会員は、会員登録手続において、当社が求める項目について、最新かつ正確な情報を提供しなければならないものとし、当社が資料等の提出を求めた場合には、正当な理由がない限り、これに応じなければならないものとします。
  4. 会員登録希望者が以下に該当する場合、会員登録手続を行ってはならないものとします。
    1. 米国以外に在住の方
    2. 18 歳未満である者
    3. 既に登録されている会員
    4. 本サービスと同様のサービスを提供している企業に勤務または関係する職業に従事されている本人またはその家族
    5. 暴力団等の反社会的勢力に現に所属し、又は過去に所属したことがある者、及び、反社会的勢力と現に関係を有し、又は過去に関係を有したことがある者
    6. 会員登録手続きにおいて当社に申告した情報の全部または一部に虚偽、不備があると当社が判断した場合
    7. 過去に当社又はクライアント企業との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    8. その他当社が会員登録することを不適当と判断する場合
  5. 当社は、入会を希望する者および会員に対し、登録拒否および登録抹消理由等を開示する義務を負わないものとします。

第７条 ログインＩＤおよびパスワードの管理

  1. 本サービスの利用にあたり必要となるログインＩＤおよびパスワードの管理とその使用に関しては、全て会員本人がその責任を負うものとします。
  2. 会員は、ID 及びパスワードを会員の家族等を含む第三者に利用させる、または公開等してはならないものとします。
  3. 会員は、ID 及びパスワードが第三者に知られた場合、又は、ID 及びパスワードを第三者が不正使用している疑いがある場合、当社に速やかに連絡して、当該 ID 及びパスワードの無効化を申請しなければならないものとします。
  4. 会員の ID 及びパスワードの管理上の過失により会員に不利益又は損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負わないものとします。また、会員の ID 及びパスワードの管理上の過失により当社・クライアント企業、または第三者が損害を被った場合には、会員は当社・クライアント企業、または第三者にかかる損害を賠償しなければならないものとします。

第８条 会員情報の取り扱い

当社は、当社が本サービスに関して取得した会員の登録情報その他の個人情報を当社が本 Web サイトに掲載するプライバシーポリシーに従って適切に管理するものとします。会員は、本サービスを利用する事前に本 Web 上でプライバシーポリシーを確認するものとし、会員登録希望者による会員登録手続きが完了した時点で会員によるプライバシーポリシーへの同意があったものとみなされるものとします。

第９条 機密情報

  1. 会員は、当社ならびにクライアント企業からの委託業務依頼の成立過程及びその取引において知り得た情報を、すべて機密として保持し、同依頼の業務遂行の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
  2. 前項の規定に関わらず、以下のいずれかに該当することを会員が証明したものついては、秘密情報から除かれるものとします。
    1. 既に公知、公用の情報
    2. 秘密情報の開示後に、会員の責によらず公知となった情報
    3. 開示を受けた時点で、既に知得していた情報
    4. 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報。
    5. 開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発・創作した情報。
    6. 法令又は確定判決等により義務付けられた情報
  3. 会員は、同依頼の業務遂行が完了した後においては、機密情報（機密情報の記録された記録媒体・複写・複製・成果物）を可能な限りその一切を消去・廃棄処分しなければならないものとします。消去が不可能な場合に限り、会員以外の者が接触・閲覧およびアクセスできないように、厳重に保管・管理しなければならないものとします。会員は、機密情報を消去・廃棄した後においても、本機密情報の内容に関し、本契約に基づく機密保持義務に服するものとします。
  4. 本規約等及び業務委託契約終了後も本条に基づく機密保持義務は存続するものとします。

第１０条 会員の禁止行為

  1. 会員は、本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
    1. 法令、公序良俗、本規約等又は当社ならびにクライアント企業の指示に反する行為
    2. 当社の本サービスの運営ないし他の会員及びクライアント企業の本サービスの利用を妨害する行為
    3. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
    4. 当社に対し虚偽又は不正確な登録情報を提供する行為
    5. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    6. ID 及びパスワードを不正使用し、又は第三者の不正使用を惹起する行為
    7. 虚偽または事実に反する情報の書き込み、回答をする行為
    8. 本サービスを通じてクライアント企業との間で契約を締結した場合において、当該契約に違反する行為
    9. この規約等により課される守秘義務に違反する行為
    10. 当社、クライアント企業、会員、その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。
    11. 当社、クライアント企業、会員、その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為。
    12. 当社、クライアント企業、会員、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為。
    13. 当社、クライアント企業、会員、その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為。
    14. コンピュータウイルス等有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為。
    15. Facebook の会員規約・ルールに反する行為
    16. 当社又はクライアント企業から会員に提供する商品の転売行為
    17. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 会員が前項各号に該当する行為を行い、または本規約に違反することにより、当社、クライアント企業、会員、その他の第三者が何らかの損害を被った場合、会員は自己の費用と責任をもって当社、クライアント企業、会員、その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。

第１１条 登録情報の変更・更新および退会

  1. 会員は、会員登録の内容に変更がある場合、直ちに当社所定の手続により登録内容を修正しなければならないものとします。
  2. 会員は、退会する場合、本サービス Web サイトより当社所定の手続きに従い退会するものとします。会員による退会手続きの完了をもって退会が完了するものとします。
  3. 当社は、前項に基づく会員による退会をもって当社が保有する会員情報を削除する（法令の範囲内で会員情報を保有する場合を除く）ものとし、退会を行った会員は、会員退会後における会員情報等の問合わせについて、会員情報を保有していなければ調査できない事項について当社が回答できないことがあることを予め了承するものとします。
  4. 会員が退会する場合、当社は、当該会員が退会手続と同時に第５条の支払い請求を行った場合に限り、第５条の定めに従い、所定の報酬又は対価の支払いを行うものとし、当該会員が退会手続までにかかる支払い請求を行わなかった場合、退会の日に、第５条に基づく支払い請求権を喪失するものとします。
  5. 会員資格を抹消された会員については、前項の規定の適用はなく、会員は、会員資格を抹消された日に、支払い請求権を喪失するものとします。
  6. 本サービスに関連して会員により提供され掲載された情報は、会員の退会後であっても削除されず本サービスにおける投稿情報として残存するものとし、会員は予めこれに同意するものとします。ただし、この規約に基づき削除される対象となった掲載された情報についてはこの限りではありません。

第１２条 会員資格の停止･抹消

  1. 会員が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、会員による事前の承諾を得ることなく、会員による本サービスの利用を停止し、または会員資格を一時停止、取消もしくは抹消することができるものとします。
    1. 法律、条例その他の法令または本規約もしくは個別規則に違反した場合
    2. 第６条 4 項に該当する会員
    3. 第１０条の禁止行為に該当する行為を行った場合
    4. その他当社が会員に相応しくないと判断した場合
  2. 当社は、会員が前項各号に基づき会員による本サービスの利用を停止し、もしくは抹消した場合、当該会員に対してこれらの措置を行った旨の通知をする義務を負わず、また当該会員からの当該措置に関連する問い合わせに対してその理由等を回答または開示する義務を一切負わないものとし、会員は予めこれを了承するものとします。
  3. 会員は、本サービスに関しその責めに帰すべき事由により、当社、クライアント企業、会員、その他の第三者に対し損害を与えた場合、会員資格の停止･抹消されても、かかる損害を賠償する責任を負うものとします。

第１３条 本サービスの提供の中止・終了等

当社は、会員への通知及び会員の承諾なく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止し若しくは終了することができるものとします。当社は、本サービスの内容の変更または一時中断、停止および中止ならびに終了によって会員に不利益または損害は発生した場合においても、その責任を一切負わないものとします。なお、消費者契約法等の適用により、本項その他本規約等又は業務委託契約の規定にかかわらず当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合には、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第１４条 各種案内メール等の送信

  1. 当社は、会員に対して本サービスに関連する情報、当社または第三者の宣伝・広告に係る情報等を掲載した電子メールを、不定期に送信できるものとします。
  2. 会員は本サービスへの登録完了と同時に前項に定める電子メールを受領することに予め同意するものとします。
  3. 会員は、第 1 項電子メールの受信にかかる通信、その他本サービスの利用に必要な通信に係る料金を負担することを承諾するものとします。

第１５条 権利の帰属

  1. 委託業務により成果物が生じる場合、成果物の所有権は、会員から当社またはクライアント企業への引渡しと同時に移転するものとします。
  2. 委託業務及び委託業務の成果に関連してなされた発明、考案等に関する産業財産権（これを受ける権利を含みます。）及び著作権（日本国の著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）等の知的財産権、並びに、委託業務及び委託業務の成果に関連してなされた発明、考案等に関するこれらの権利についても、会員からのクライアント企業への成果の引渡しと同時に、会員から当社またはクライアント企業に移転するものとします。）に移転するものとします。また、会員は、当社及びクライアント企業に対して著作物に係る著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 会員は委託業務及び委託業務の成果物につき第三者の権利を侵害していないことを保証するものとし、第三者との間で紛争が生じたときは、会員がその責任と費用で解決し、当社及びクライアント企業には一切の損害を与えないものとします。

第１６条 損害賠償

  1. 会員による本サービスの利用に関連して、当社又はクライアント企業が、自ら以外の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該会員は、当該請求に基づき当社又はクライアント企業が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社又はクライアント企業が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません。
  2. 当社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法等の適用により、本項その他本規約等又は業務委託契約の規定にかかわらず当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合には、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第１７条 分離可能性

万が一、本規約のいずれかの条項又はその一部が、何らかの理由により無効と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。また、かかる場合には、当該無効と判断された条項は、有効となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。

第１８条 準拠法および専属的合意管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。当社と会員との間で生じた紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１９条 その他

本規約は、日本語で作成されたものが法的な効力を持つ文書であり、英語で翻訳されたものについてはその翻訳に係る正確性は必ずしも担保されておらず、あくまで参考の限りのものとします。

制定：2023 年 5 月 1 日